株式会社ワーク・ライフバランス
2006年創業以来、15年にわたり企業の業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわった働き方改革コンサルティング事業を展開。これまでに企業のほか、自治体や官公庁の働き方改革を含め1,000社以上を支援し、長時間労働是正のほか、女性活躍、男性育休の推進など幅広い分野の支援を手掛ける。
攻めの広報・PR組織を立ち上げ、働き方改革の先駆者としての第一想起獲得へ！
毎月の企画立案やリリース添削などを通じて記者視点を習得
コロナ禍では国家公務員の長時間労働に関する調査を発表し、数十媒体にて掲載
株式会社ワーク・ライフバランス 取締役 大塚 万紀子さま
毎月の企画立案やリリース添削などを通じて記者視点を習得
コロナ禍では国家公務員の長時間労働に関する調査を発表し、数十媒体にて掲載
株式会社ワーク・ライフバランス 取締役 大塚 万紀子さま
働き方改革をブームに終わらせず、社会変革にまでつなげるために、
より力強いメッセージ発信を必要としていた
株式会社ワーク・ライフバランス 取締役 大塚さま
当社は、まだ「ワーク・ライフバランス」という単語自体が耳新しく、今後の社会にとってそれがいかに重要かも知られていない時期に創業した会社です。“福利厚生のひとつ”ではなく会社の業績を上げるための、「経営戦略としてのワーク・ライフバランス」を実現するべく、これまで企業のほか、行政や学校、病院など約1,000社以上の支援と、全国1600名以上の働き方コンサルタントの育成を行ってきました。
また、自社こそ常に働き方の先進事例であることを追求し、リモートワークの導入、残業ゼロ、有給取得率100％、女性はもちろん男性育休の推進など、労働環境についても、世に先駆けて本質的な取り組みを重視してきました。
今でこそ、一般名詞として定着している「ワーク・ライフバランス」という言葉ですが、2006年の創業当時は全く知られておらず、その言葉を社名にできているのは、当社がこの業界の草分けである証かと思います。
残業削減をしたから良しではなく、当社では、社員一人ひとりの仕事とプライベート両方の時間を充実させることを常に追求し、本質的な取り組みを行ってきたのですが、世間での働き方改革への関心が高まる中で、当社とは目指す方向が違うようなサービスも多く誕生しています。
当社は、15年にわたるコンサルティングを通じて蓄積してきた、働き方改革を進めるために必要な知識やノウハウをもとに、他社よりも本質的なサービスを提供しているという自負を強く持っています。その実績をきちんと世の中にお伝えし、働き方改革が「一過性のもの」「ただのブーム」に終わることなく、真の意味で社会変革につながるものにしていきたい。そのためには、より効果的で強いメッセージ発信が必要なのではないか。そんなことを考えていました。
また、自社こそ常に働き方の先進事例であることを追求し、リモートワークの導入、残業ゼロ、有給取得率100％、女性はもちろん男性育休の推進など、労働環境についても、世に先駆けて本質的な取り組みを重視してきました。
今でこそ、一般名詞として定着している「ワーク・ライフバランス」という言葉ですが、2006年の創業当時は全く知られておらず、その言葉を社名にできているのは、当社がこの業界の草分けである証かと思います。
残業削減をしたから良しではなく、当社では、社員一人ひとりの仕事とプライベート両方の時間を充実させることを常に追求し、本質的な取り組みを行ってきたのですが、世間での働き方改革への関心が高まる中で、当社とは目指す方向が違うようなサービスも多く誕生しています。
当社は、15年にわたるコンサルティングを通じて蓄積してきた、働き方改革を進めるために必要な知識やノウハウをもとに、他社よりも本質的なサービスを提供しているという自負を強く持っています。その実績をきちんと世の中にお伝えし、働き方改革が「一過性のもの」「ただのブーム」に終わることなく、真の意味で社会変革につながるものにしていきたい。そのためには、より効果的で強いメッセージ発信が必要なのではないか。そんなことを考えていました。
内製化にこだわる当社にとって、「伴走型」のシプードの家庭教師サービスがぴったりだった
これまで当社は外部パートナーの力を借りるケースが少なく、「社内の人間が知見をためて社内に展開する」という動きをとってきました。一方で広報のプロフェッショナルは社内に多くない自覚があり、そのような中で、働き方改革の実現に向けた法改正の動きが本格化し、世論も活発になったことを受けて、社会の動きに遅れをとらず、発信を加速させなければならないと考え、シプードに依頼することに決めました。
シプードにした決め手は、「伴走型」でした。内製化にこだわりがある当社にとって、シプードに答えを教えてもらいながら試行錯誤していくスタイルが合っていたのです。創業以来やってきたことを改めて定義し、他社との違いを整理したうえで、違いを客観的に分かりやすく訴求していくこと、また代表の小室にスポットが当たることが多かったのですが、他のコンサルタントやサービス自体にも着目してもらうことを目的に、攻めの広報・PR組織確立に向けた取り組みを開始しました。
シプードにした決め手は、「伴走型」でした。内製化にこだわりがある当社にとって、シプードに答えを教えてもらいながら試行錯誤していくスタイルが合っていたのです。創業以来やってきたことを改めて定義し、他社との違いを整理したうえで、違いを客観的に分かりやすく訴求していくこと、また代表の小室にスポットが当たることが多かったのですが、他のコンサルタントやサービス自体にも着目してもらうことを目的に、攻めの広報・PR組織確立に向けた取り組みを開始しました。
シプードに広報マネージャーの役割をお任せ、毎月のプレスリリース発信の習慣化に成功
当社は社員が全員兼務体制をとっており、広報業務も複数名で分担しながら進めています。幅広い業務をカバーできることや経験値をお互いに高め合えるといったメリットがある一方、別の業務に忙殺されてしまい、タスクが進まなかった、なんていうこともありました。シプードとの月2回の定例会では、毎回シプードが議題やタスクの整理をしてくれるので、シプードが当社の広報部をマネジメントしてくれているような感覚で、業務が滞りなく進められたことは大きかったです。トピックスの進捗がなく、プレスリリースにできるものがないときでも、シプード側から「今、社内でこんな動きはないですか？」と社会トレンドに合わせてどんな情報を発信すべきかアドバイスがあり、情報開発のサポートをしてくれるので、毎月何かしらの情報発信を習慣化することができました。
また広報は、社内に協力を仰ぐことが必須ですが、事業部のメンバーも忙しく中々情報が集まりづらい場合でも、「シプード社のアドバイスで」という言葉で社内調整がスムーズに進む一面もありました。広報の専門家として第三者がはいることで、社内は、フラットにみんなで役割分担することができて、組織としてもうまく回りました。
また広報は、社内に協力を仰ぐことが必須ですが、事業部のメンバーも忙しく中々情報が集まりづらい場合でも、「シプード社のアドバイスで」という言葉で社内調整がスムーズに進む一面もありました。広報の専門家として第三者がはいることで、社内は、フラットにみんなで役割分担することができて、組織としてもうまく回りました。
忖度のないアドバイスが嬉しい、メディアにささるポイントがわかるようになった
毎月プレスリリースを出すたびに、シプードに赤ペン先生のようにタイトルや文章の添削をしてもらうのですが、これがとても良い訓練になりました。メデイアに興味を持ってもらうためには、新規性と社会性の両方が揃っている必要がありますが、自分たちでは会社や事業への想いが強い分、どうしても主観的なメッセージになりがちなので、シプードからメディア視点でのアドバイスを受け、改善を重ねました。最初は自分の書いた原稿が赤文字でいっぱいになってしまうことも多かったですが、忖度のないアドバイスのおかげで、メディアにささるポイントが徐々に分かっていくのは嬉しかったです。
最終的には社内から収集した内容を記者視点で目利きしながら、今回のニュースポイントはどこか分析し、積極的にプレスリリースを発信できるようになりました。
最終的には社内から収集した内容を記者視点で目利きしながら、今回のニュースポイントはどこか分析し、積極的にプレスリリースを発信できるようになりました。
シプード作成：メディアが好むニュース性の高い情報とは
またプレスリリースは、記事化するためだけのツールではなく、企業としての「透明性」を訴求する価値もあることを知ったのも大きな収穫です。例えば当社のサービスを利用検討中の企業が当社のWebサイトを訪問したときに、ニュース欄にプレスリリースやお知らせが頻度よく掲載され、常に最新情報になっていると、動きが活発で勢いのある会社だという印象を持っていただくことができたり、プレスリリースを通じてサービスの具体内容を把握してもらえるなどのメリットがあり、企業としての信頼にもつながることを学びました。
リレーションゼロから地方メディアへアプローチしNHKの取材を獲得、「再現性」ある手法が鍵
シプードの家庭教師支援のもと初めて挑戦した広報手法は「地方メデイアへのアプローチ」「記者向け勉強会」です。
まず地方メデイアへのアプローチについて、
当社は地方企業の支援も多いですが、これまで地方企業に関する発信が上手だったわけではありませんでした。あるとき、岩手県盛岡市後援で、全国から働き方改革の担当を集めて、働き方改革に成功する岩手の企業をめぐり、実際のサービスを体感したり現場をみることでノウハウを学ぶ「働き方改革視察ツーリズム」を開催予定だという話をシプードにしたところ、メディアをツーリズムの現場へ呼び込み取材してもらうことをアドバイスされました。
まず地方メデイアへのアプローチについて、
当社は地方企業の支援も多いですが、これまで地方企業に関する発信が上手だったわけではありませんでした。あるとき、岩手県盛岡市後援で、全国から働き方改革の担当を集めて、働き方改革に成功する岩手の企業をめぐり、実際のサービスを体感したり現場をみることでノウハウを学ぶ「働き方改革視察ツーリズム」を開催予定だという話をシプードにしたところ、メディアをツーリズムの現場へ呼び込み取材してもらうことをアドバイスされました。
働き方改革視察ツーリズムにおける報告会の様子
地方メデイアとのつながりはあまりありませんでしたので、シプードから地方記者クラブの活用方法や、新しい記者とのつながり方を一から教わり、準備を進めました。記者に取材の案内をするといっても、どのような言い方で頼めば良いのかがわからなかったのですが、メールの文面から電話での話し方まで、細かくレクチャーしてもらい、結果、NHKの盛岡放送局の取材が決まり、無事放送まで実現させることができました。
再現性のあるアドバイスのおかげで、その後、長崎で別の取り組みがあったときにも、地方メディアへのアプローチから記事化まで自走して対応することができ、自信につながりました。
記者向け勉強会については、当社は首都圏のメデイアとのつながりが元々あったこともあり、わざわざ自分たちから仕掛けて勉強会をするメリットを分かっていませんでした。また記者会見はなんとなくイメージがあっても、記者勉強会はどのような形で実施されるのか想像がついていなかったのです。
そこでシプードの知見をかりながら、毎年1月は「その年の業界動向を予測したい記者たちが情報収集している」ということで、2020年の社会トレンドとして注目されていた「男性育休」「法改正」を取り上げて解説する記者向けの説明会の場を2020年の1月に初めて企画しました。
具体的には、「2020年の三大キーワード」「働き方改革法の改正ポイント」を代表の小室が解説したう上で自社の2020年の事業戦略も説明し、後半は記者からの質疑応答に応じるというものです。記者との双方向のコミュニケーションを重視したかったので、あえて10名程度の記者に限定したところ、記者からの反響も良く今後も定期的に開催してほしいという声が多かったり、男性育休に関する記事で当社のコメントが使われたりと成果がありました。さらに社内における効果としても、いま当社が伝えたいことをまとめる良い機会にもなり、今後も定期的に実施していきたいと考えています。
再現性のあるアドバイスのおかげで、その後、長崎で別の取り組みがあったときにも、地方メディアへのアプローチから記事化まで自走して対応することができ、自信につながりました。
記者向け勉強会については、当社は首都圏のメデイアとのつながりが元々あったこともあり、わざわざ自分たちから仕掛けて勉強会をするメリットを分かっていませんでした。また記者会見はなんとなくイメージがあっても、記者勉強会はどのような形で実施されるのか想像がついていなかったのです。
そこでシプードの知見をかりながら、毎年1月は「その年の業界動向を予測したい記者たちが情報収集している」ということで、2020年の社会トレンドとして注目されていた「男性育休」「法改正」を取り上げて解説する記者向けの説明会の場を2020年の1月に初めて企画しました。
具体的には、「2020年の三大キーワード」「働き方改革法の改正ポイント」を代表の小室が解説したう上で自社の2020年の事業戦略も説明し、後半は記者からの質疑応答に応じるというものです。記者との双方向のコミュニケーションを重視したかったので、あえて10名程度の記者に限定したところ、記者からの反響も良く今後も定期的に開催してほしいという声が多かったり、男性育休に関する記事で当社のコメントが使われたりと成果がありました。さらに社内における効果としても、いま当社が伝えたいことをまとめる良い機会にもなり、今後も定期的に実施していきたいと考えています。
次の目標は「自律型広報」、
より社会性を意識した取り組みで、働き方改革の先駆者としての情報発信を強化
シプードの指導のもと、”自立”はできましたが、次のフェーズは”自律的に進める”ということを意識したいです。広報として自走しはじめ、独り立ちはできたものの、他の業務が忙しくなると情報発信の頻度が下がってしまうときがあるので、社内に埋もれている情報がないかを常に意識しながら、タイミングを逃さずに発信することを目指していきたいです。
昨年は、「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」を行い、長時間労働の傾向にある国家公務員の働き方に関する問題を提起しました。数十を超えるメディアに報道されたほか、さらに2万7000人の世論の声を集めて河野太郎行政・規制改革担当相大臣への提言も行い、実際、今年2月には霞が関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されるなど国家公務員の働き方改革に向けた取り組みが花開きつつあります。コロナ禍で、リモートワークやデジタル化が注目されているからこそ、広報として、働き方のみにこだわらず、社会情勢など広く社会の動きにも関心を持ち、世の中の風向きをみながら、世の中の様々な課題の中で、自社のもつ事例やデータなどを発信することで解決できるものは何か、また働き方改革の先駆者としてどんなメッセージを出すべきかを見極め、一人でも多くの方の課題解決のお役に立てればと考えています。
昨年は、「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」を行い、長時間労働の傾向にある国家公務員の働き方に関する問題を提起しました。数十を超えるメディアに報道されたほか、さらに2万7000人の世論の声を集めて河野太郎行政・規制改革担当相大臣への提言も行い、実際、今年2月には霞が関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されるなど国家公務員の働き方改革に向けた取り組みが花開きつつあります。コロナ禍で、リモートワークやデジタル化が注目されているからこそ、広報として、働き方のみにこだわらず、社会情勢など広く社会の動きにも関心を持ち、世の中の風向きをみながら、世の中の様々な課題の中で、自社のもつ事例やデータなどを発信することで解決できるものは何か、また働き方改革の先駆者としてどんなメッセージを出すべきかを見極め、一人でも多くの方の課題解決のお役に立てればと考えています。
株式会社ワーク・ライフバランス 2020年8月3日発表 「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」
株式会社ワーク・ライフバランス
https://work-life-b.co.jp/
本社：
東京都港区芝浦3-6-5オカザキ芝浦ビル
事業内容：
・働き方改革コンサルティング事業
・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業
・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メール.com」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」、カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：1,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、アイシン精機株式会社、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）