株式会社ゲイト

居酒屋「かざくら」「くろきん」などの飲食店やヘルスケアなど14店舗のストアビジネスを都内で展開。高齢化・後継者不足が進む漁業の現状に危機感を持ち、生産地を活性化したいとの思いから漁業に取り組むことを決意し、2018年より三重県尾鷲市須賀利町において定置網漁を開始。現在はICTの活用による漁業の効率化を目指したスマート漁業の実現に向けて、KDDI総合研究所と共同実証実験を行う。

広報・PRの家庭教師伴走のもと、社長自ら率先して広報活動を指揮
漁業活性化の取り組みを定期的に広報し共感の雰囲気づくり
ストアビジネスの新しい来客増モデルを確立し年間1億円の広告費を90%減

株式会社ゲイト 代表取締役 五月女さま

会社のトップが広報の有効性を理解し、広報組織立ち上げを率先する


株式会社ゲイト 代表取締役 五月女さま

株式会社ゲイト 代表取締役 五月女さま

会社のトップが自社の売上のことばかり追っていては、事業に良い影響が出ることはないというのが私の考えです。

広告や看板にお金を払い、割引のお知らせや無料クーポンをばら撒くことが本当の意味でお客さまのためになっているのだろうか。お客さまからいただいたお金をどうお客さまに還元すべきかを考えたとき、常に疑問でした。

いただいたお金をどのように活用しているのか、特にゲイトの姿勢や社会課題解決への取り組みを発信し続けることが最適な訴求方法であると気づいたとき、広告ではなく広報という手段が有効であると判断し、社内に広報組織を立ち上げることを決意しました。

全員広報を掲げ、広報活動を皮切りに組織変革に取り組む


広報チームの立ち上げを決意後、上手に訴求ができているスタートアップの広報活動を参考にしようと調べていくと、大体どこの企業もシプードが伴走型で支援していることがわかりました。それでゲイトも、シプードの広報・PR家庭教師サービスを利用することにしました。

ゲイトでは広報の専任担当は立てず、社長も社員も全員が広報担当者になり得るような体制にしました。
具体的には、社内の中核メンバー5人を広報チームに置きつつも、それ以外のメンバーも会議テーマに応じて自由に参加できるようにし、会議の内容は常に音源を録って誰でも聞けるようにするなど、全員広報を実現する環境を整えました。私も全ての会議に参加することで、広報チーム立ち上げをきっかけに会社の変革を図ることにしました。

広報活動に参加した社員は、定期的に発信される会社の情報に触れることで、ステークホルダーへのお約束(中長期視点の経営ゴール)が共有されます。
その結果、日々の行動がお約束を達成するための行動に変わるのではないかと考えました。

家庭教師であるシプードからは、まずは怖がらずとにかく実行しましょうとアドバイスされました。
その他にも、「世の中の時流と発信内容との関連性を明示せず、ただただ記事で取り上げてくださいとメディアに働きかけをするのはダメですよ」といった具体的な指摘や、「社会を映す鏡であるメディアがどんな情報を欲しているのかという視点で情報を整理して自社の情報を案内してくださいね」といったアドバイスもありました。あとはメディアの記事分析・研究をしてくださいと常に言われていたので、図書館に行き、どのメディアで扱ってもらいたいのか、どうすれば扱ってもらえるのかを常に考える癖がつきましたね。

漁港とテレビ電話をつなぐ記者会見の実施など、メディア視点を常に意識


東日本大震災以降、店舗で出している食材の仕入れ額の高騰や質の低下を感じ、仕入れ先の見直しを図っていました。そんな中、メディア研究をしていると、ある飲食店が1次産業を手がけたものの上手くいっていないというニュースを知りました。ちょうどゲイトでも自ら食材を確保することを考え、トライアンドエラーを繰り返していたのですが、社員の知人が三重県熊野市で漁師を始め、現場を見に行く機会がありました。

そこで、日本の漁業の厳しい現実を目の当たりにしたのです。
高齢化で衰退していく日本の漁村の姿が、居酒屋の食品の仕入れがどんどん悪くなっていく状況とつながったのです。そこで第一次産業と地方にお金が還流する仕組みをつくらなければという思いから、漁業を始めることにしました。

そんな取り組みを、広報チームは「飲食店の6次産業化」をキーワードに発信していきました。
まずは三重でメディア向けに発表会を行い、漁業の現状と抱える課題を訴え、現地メディアとの関係性を構築しました。
また東京での記者会見時には、尾鷲の港とテレビ電話をつなぎ、取れたばかりの魚をどう調理するのが良いかなどをライブでメディアに配信しました。
このような取り組みを続けるうちに、記者からの問い合わせや、取材依頼が入るようになりました。

記事に共感したお客さまの来店が増加。年間1億円の広告費も90%減少。


広報活動を始める前は、割引や無料クーポンを目当てに来店されるお客さまが多かったのですが、広報活動の結果、記事を見てゲイトの取り組みに共感した方がたくさん来店しました。中には、尾鷲市からわざわざ私に会いに来てくれた方もいました。取り組みに共感して来店してくれるお客さまは、何度もお店を利用してくれます。また、お客さま達はゲイトの取り組みに共感した者同士なので、美味しい食事とお酒を介して、店内で自然とつながり合い、楽しいひとときを過ごせます。その結果、お客さまはつながることを目的にお店を利用し続けてくれています。

このように、今後飲食店はコミュニケーションハブの役割を担うことが大切だと私は考えます。
そのためには、自社の姿勢や社会課題解決への取り組みを広報活動で定期的に発信し、共感してくれるお客さまを増やすことが重要です。
目先の売上を追いかけるような広告は打つ必要がなくなりますので経営も安定します。ちなみにゲイトは広報活動を始めた結果、年間1億円の広告費が1,000万円にまで減少しました。

記事をゴールにするのは間違い。メディアはあくまでも自社のステークホルダー


株式会社ゲイト 代表取締役 五月女さま
広報のゴールを「記事を書いてもらうこと」だけにしている企業が多いように思うのですが、ゲイトはメディアも自社の大切なステークホルダーとしてお付き合いしています。

取材や記者会見に来てくれた記者とは必ず、直接1対1で話します。
そして、プレスリリースにはない情報でも求めに応じて可能な限り提供します。
記者との関係が一方通行で終わる企業が多いなか、ゲイトは双方向の関係を構築できていたことが大きな強みです。
 
今後、メディアと企業の関係も変わってくるでしょう。自分たちが取り組んでいることを広く正しく訴求する上では社会の鏡であるメディア関係者との良好な関係構築が不可欠です。今後もゲイトは、記者を自社のステークホルダーとしてお付き合いすることで、理想のパブリックリレーション構築実現に取り組んでいきたいと思います。

株式会社ゲイト
https://gateinc.jp/
本社:
東京都墨田区菊川1-13-8 五月女ビル菊川 6F
事業内容:

サービス事業、漁業

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